【2021年版】移住先で起業したらお金がもらえる！今チェックするべき起業支援情報

国の起業支援金

「起業支援金」は2019年度からスタートした国の地方創生事業のひとつ。東京23区に在住、または通勤する人が指定の地域に移住し、所定の要件を満たして起業する際に支給されます。
起業支援金の対象となる事業は、「社会性」「事業性」「必要性」など、地域の課題に取り組む社会的事業となり、起業に必要な経費の2分の1（最大200万円）が交付されます。

お問い合わせ：内閣官房・内閣府総合サイト地方創生「起業支援金・移住支援金」｜https://www.chisou.go.jp/sousei/shienkin_index.html

都道府県の起業支援金

国の起業支援のほかにも、都道府県が独自に企業支援金を交付している場合があります。各都道府県に問い合わせて確認しましょう。

【静岡県】就業・起業支援金

名称：静岡県移住・就業支援金制度
内容：東京圏から静岡県に移住して就業、起業した場合、最大100万円を支給。2021年3月1日以降に移住した場合、テレワークや専門人材、移住前に移住先の地域との深い関わりがあった人なども支給対象となる。
お問い合わせ：“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センター（054-221-2610）

オフィス・店舗の補助の種類と実例

オフィスや店舗開設に関する補助には、地域の空き家を活用させるものや開設資金の補助などがあります。

【京都府南丹市】空き家修繕費などの補助

名称：移住者起業支援事業
内容：移住促進特別区域の空き家などを活用し、起業するために必要な改修や整備を行う場合の改修費・敷地整備費・設備機器整備費・設計費などに対して3分の2以内（1事業あたり300万円以内・千円未満切り捨て）を補助。
お問い合わせ：地域振興課（0771-68-0019）

【大分県豊後大野市】店舗開設資金の補助

名称：移住者店舗等開設支援事業補助金
内容：県外からの移住者及び移住予定者が市内で店舗などを開設するための費用の一部（補助対象経費の1/2・上限100万円）を助成。
お問い合わせ：豊後大野市役所まちづくり推進課（0974-22-1001）

農林水産業への新規就農・就業支援の種類と実例

農林水産業の担い手確保のため、多くの都道府県や地方自治体が移住者への就農・就業支援を充実させています。就農支援の場合、就農給付金や研修期間中の生活保障、農具などの設備支援や農地の支給、大型特殊免許取得費用補助や住宅補助などが見られます

【山口県山口市】漁業経営支援

名称： 経営自立化支援事業
内容：2年以上の長期漁業研修修了後、1年以内に経営を開始した人に、最長3年間給付金（1年目150万円、2年目120万円、3年目90万円）を給付します。
お問い合わせ：山口市水産港湾課水産振興担当（083-984-8026）

【大分県】就農者給付金

名称：大分県中高年移住就農給付金
内容：県外から大分県に移住した50歳〜55歳の人で、独立自営就農を目指し、条件を満たす場合に最大100万円/年、最長2年間の給付金を支給。
お問い合わせ：豊後大野市役所まちづくり推進課（0974-22-1001）

【新潟県上越市】設備補助

名称：農業用機械購入費補助
内容：平成28年4月1日以降に市内で独立・自営就農をしている満50歳未満（中山間地域では満61歳未満）の方で、要件を満たす場合、農業用機械購入費（最大100万円）を補助。
お問い合わせ：農政課 担い手育成・農地利用調整係（025-526-5111 ）

【山口市亀山町】住宅補助

名称：新規農業就業者定着促進事業（定住支援）
内容：認定新規就農者の農業経営開始後または新規法人就業後3年以内の月額家賃の1/2以内（上限月額3万円）を補助。
お問い合わせ：山口市農林政策課農業振興担当（083-934-2891）

※掲載した情報はすべて2021年10月上旬のものです。